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沿革

 

会社沿革

 
会社年譜

昭和33年(1958年)

「日本交通技術(株)」設立資本金1,000万円 
本社を東京都千代田区神田旅籠町2-12鈴木ビルに置く
藤井松太郎代表取締役社長に、山野茂、小林重国、里見富次取締役に、平川一郎監査役にそれぞれ就任

昭和34年(1959年)

5. 社員独身寮保土ヶ谷寮設置(横浜市保土ヶ谷区)
5.28 定時株主総会

8.1 臨時株主総会 鈴木信孝専務取締役に就任

昭和35年(1960年)

1.22 本社を干代田区神田小川町3-10アジアビルに移転

6.24 臨時株主総会 定款一部変更(専務取締役1名追加)

昭和36年(1961年)

5.26 定時株主総会

昭和37年(1962年)

6.1 測量業者登録(番号(1)-305)
決算期3月末日を12月末日に変更
11.19 臨時株主総会 定款一部改正

11.27 本社を干代田区西神田2-5-2田所ビルに移転

昭和38年 (1963年)

4.5 大阪支店を大阪市東区京橋3-68日精ビルに開設
5.28 社長藤井松太郎辞任(国鉄技師長に就任)
専務取締役鈴木信孝・代表取締役に就任
6.25 臨時株主総会
8.8 創立5周年記念式典挙行

昭和39年(1964年)

10.1 臨時株主総会 山口和雄常務取締役に就任

昭和40年(1965年)

2.19 建設コンサルタント登録(番号39-36)
2.25 定時株主総会 定款一部変更(取締役定数を改訂)
3.1 資本金3.000万円に増資
4.1 支店、営業所を開設
札幌支店 札幌市北3条東5-5 岩佐ビル
小倉支店 北九州市小倉区博労町38協栄ビル

名古屋営業所 名古屋市中村区鷹羽町2.26兼重ビル

昭和41年(1966年)

7.7 臨時株主総会 深谷俊明常務取締役に就任
9.1 東京商工会議所に入会

昭和42年(1967年)

1. 大阪支店移転大阪市北区牛丸町56-3第1梅田ビル
2.1 盛岡連絡所開設

2.25 定時株主総会 定款一部変更(株式総数8万株を20万株に改訂、取締役定数の改定、副社長制の新設)山野繁監査役に就任
4.1 名古屋営業所を支店に昇格

昭和43年(1968年)

3.8 日本交通技術労働組合結成

8.8 創立10周年記念式典挙行

昭和44年(1969年)

2.26 定時株主総会 黒田陽造監査役に就任
6.27 臨時株主総会 藤井松太郎代表取締役社長に、鈴木信孝代表取締役副社長に、山口和雄専務取締役にそれぞれ就任

8.1 電子計算機導入 (FACOM230-10)

昭和45年(1970年)

1.10 札幌支店移転 札幌市北二条西3-1 太陽生命ビル
2.26 定時株主総会 堀尾晴信監査役に就任
7.1 資本金6,000万円に増資

12.25 労働協約締結

昭和46年(1971年)

2.26 定時株主総会 河野通之常務取締役に就任
4.24 臨時株主総会

10.6 本社分室設置 東京都千代田区西神田3-8-10 宮城会館ビル

昭和47年(1972年)

2.26 定時株主総会

昭和48年(1973年)

9.21 社長藤井松太郎辞任(国鉄総裁に就任)鈴木信孝代表取締役社長に、山口和雄代表取締役副社長に、深谷俊明、河野通之専務取締役に、松原健太郎常務取締役に就任

11.12 名古屋支店移転 名古屋市中村区則武町2-7 側島ノリタケビル

昭和49年(1974年)

2.1 本社分室設置 東京都千代田区西神田2-4-9 錦水ビル

2.26 定時株主総会 定款一部変更 (株式総数20万株を48万株に改訂、取締役及び監査役の任期)

昭和50年(1975年)

2.26 定時株主総会 定款一部変更 (定時株主総会の招集期間、株主総会の議決権数、取締役選任の累計投票、取締役及び監査役の任期、利益金の処分決定)

昭和51年(1976年)

3.23 定時株主総会 定款一部変更 (社長1名を会長、社長各1名に改訂)
6.7 藤井松太郎相談役に就任

9.30 一級建築士事務所登録(番号第15899号)

昭和52年(1977年)

3.24 定時株主総会
5.16 仙台連絡所開設
6.15 臨時株主総会 福山重幸監査役に就任

10.11 計量証明事業登録(番号第675号)

昭和53年(1978年)

3.24 定時株主総会 鈴木信孝取締役会長に、山口和雄代表取締役社長に、河野通之代表取締役専務に、池原武一郎常務取締役にそれぞれ就任

昭和54年(1979年)

3.24 定時株主総会
11.29 臨時株主総会

昭和55年(1980年)

1.14 札幌支店移転 札幌市中央区北2条西3丁目1番地敷島ビル

3.24 定時株主総会

昭和56年(1981年)

1.12 米国法人 (株) Japanese Railway_Technology_Corporation (J.R.T.C)に出資(出資額1,500ドル)

3.25 定時株主総会

昭和57年(1982年)

3.24 定時株主総会

12.8 取締役会規定の制定

昭和58年(1983年)

3.24 定時株主総会 山口和雄代表取締役会長に、河野通之代表取締役社長に、鈴木信孝取締役相談役にそれぞれ就任

11.1 広島出張所開設

昭和59年(1984年)

3.25 定時株主総会 町田冨士夫常務取締役に就任
4. 1 岡山出張所開設

9.25 日本テレコム(株)に出資(出資額1,000万円)

昭和60年(1985年)

2.25 地質調査業登録(番号質60第979号)
3.22 定時株主総会 池原武一郎代表取締役社長に、町田冨士夫代表取締役専務に、清水正男常務取締役にそれぞれ就任

3.31 盛岡連絡所廃止

昭和61年(1986年)

3.20 定時株主総会

昭和62年(1987年)

3.20 定時株主総会 真田茂夫監査役に就任

3.31北陸出張所・四国出張所開設

昭和63年(1988年)

2.14 相談役藤井松太郎氏逝去
3.18 定時株主総会 定款一部変更 (第2条事業目的に「建築物の設計工事監理に関する一切の事項」を挿入)池原武一郎代表取締役会長に、町田冨士夫代表取締役社長に、大塚滋・立松俊彦常務取締役にそれぞれ就任

8.1 盛岡・横浜営業所開設、仙台連絡所を営業所に改称

平成元年(1989年)

3.17 定時株主総会 町田冨士夫代表取締役社長に、池原武一郎取締役相談役に、長井士郎常務取締役にそれぞれ就任

6.15 (株)テスに出資(出資額200万円)

平成2年(1990年)

3.22 定時株主総会 岩橋洋一専務取締役に就任

平成3年(1991年)

3.20 定時株主総会 岩橋洋一代表取締役専務に就任

平成4年(1992年)

3.1 静岡出張所開設
3.19 定時株主総会
5.1 奈良出張所開設

7.1 小倉支店を九州支店に、広島出張所を広島営業所にそれぞれ改称

平成5年(1993年)

2.1 環境調査部を設置

3.22 定時株主総会

平成6年(1994年)

3.4 保土ヶ谷寮(独身寮)全面改築

3.23 定時株主総会 定款一部変更 (第2条事業目的に「測量、地質調査に関する一切の事項」を挿入、第19条監査役の任期は就任後2年以内を3年以内に変更)

平成7年(1995年)

3.23 定時株主総会 岩橋洋一代表取締役副社長に、西村治作常務取締役にそれぞれ就任

平成8年(1996年)

3.21 定時株主総会 町田冨士夫代表取締役会長に、岩橋洋一代表取締役社長にそれぞれ就任

7.15 札幌支店移転 札幌市中央区北11条西15丁目2番1号(サンエーアインビル)

平成9年(1997年)

3.24 定時株主総会

平成10年(1998年)

3.23 定時株主総会

4.13 本社を東京都台東区上野7丁目11番1号に移転

平成11年(1999年)

3.24 定時株主総会
7.1 調査部及び環境調査部を統合し、環境・調査部を設置。ISO推進室を設置

9.1 各出張所を営業所に改称

平成12年(2000年)

3.24 定時株主総会 桑原彌介副社長に、森田綽之常務取締役に、酒井信昭監査役にそれぞれ就任

平成13年(2001年)

3.21 定時株主総会 岩橋洋一代表取締役会長に、桑原彌介代表取締役社長に、後藤徹常務取締役に就任
4.1 業務部を営業部に改称

12.1 企画室及び技術管理室を廃止

平成14年(2002年)

1.1 軌道部を廃止し、設計第二部に軌道課を設置

3.20 定時株主総会

平成15年(2003年)

3.21 定時株主総会 後藤徹専務取締役に就任

6.1 岩橋洋一取締役相談役に就任

平成16年(2004年)

1.1 ISO推進室を廃止
3.24 定時株主総会 小國俊樹常務取締役に就任
4.1 海外室を国際部に改称

平成17年(2005年)

3.23 定時株主総会
4.1 設計第一部・第二部を統合し、設計部を設置

9.1 福岡営業所を廃止

平成18年(2006年)

3.23 定時株主総会

2.4 九州支店移転 福岡市博多区博多駅中央街8-20第2博多相互ビル

平成19年(2007年)

3.22 定時株主総会 朝日洋一常務取締役に就任
4.1 情報技術室を廃止し、総務部へ統合 環境・調査部及び都市交通計画部を統合し、環境・交通計画部を設置

平成20年(2008年)

3.24 定時株主総会 野嶋弘孝取締役副社長に、朝日洋一専務取締役に、柿沼民夫常務取締役にそれぞれ就任      
8.8 創立50周年記念式典挙行      
  日本交通技術株式会社50周年史「技術・人 そして未来へ」を発刊

平成21年(2009年)

1.1 岡山営業所、奈良営業所を廃止   
3.24 定時株主総会 野嶋弘孝代表取締役社長に就任 
5.1 技術開発部を廃止、品質管理室および設計部技術開発課を設置
5.7 名古屋支店を移転 名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント1413
5.25 仙台営業所を移転 仙台市青葉区一番町2-3-20 第三日本オフィスビル6F

平成22年(2010年)

1.1 環境・交通計画部と大阪支店調査課を統合し、環境調査計画部を設置  
3.25 定時株主総会
4.1 盛岡営業所、北陸営業所を廃止  
6.1 西日本支社を設置(名古屋支店、大阪支店、九州支店を管轄)
6.1 設計部を分割し、設計一部、設計二部を設置
12.20 西日本支社、大阪支店移転 大阪市西区靱本町1丁目4番2号プライム本町ビルディング

平成23年(2011年)

3.24 定時株主総会 柿沼民夫専務取締役に就任
4.1 経営企画室設置、広島営業所廃止

平成24年(2012年)

3.26 定時株主総会 和田達郎常務取締役に就任

平成25年(2013年)

3.25 定時株主総会 柿沼民夫代表取締役社長に就任
4.1 品質管理室を技術管理室に改称

平成26年(2014年)

7.1 臨時取締役会 大河原達二代表取締役に就任
9.1 コンプライアンス監査室設置
10.1 仙台営業所廃止
11.1 岐阜営業所開設
12.31 国際部廃止

 
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