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JTC 日本交通技術株式会社

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会社情報

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:平成33年3月までに、所定外労働を削減するために、再度、ノー残業デーを徹底するとともに、所定外労働時間5%削減をめざす。

対策

  • 平成28年4月~ ノー残業デーの実施状況の分析、所定外労働時間の分析
  • 平成28年5月~ 削減方法検討開始
  • 平成29年1月~ 具体的方法等周知
  • 平成29年4月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得推進のための取組の開始

目標2:平成33年3月までに、年次有給休暇取得率を5%向上させる。

対策

  • 平成28年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
  • 平成28年5月~ 取得率改善方法検討開始
  • 平成28年7月~ 夏期における年次有給休暇利用の促進案内
  • 平成29年4月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始

目標3:すでに規定等に制定済みの次の次世代育成支援対策の内容につき、対象者及び対象者が発生した時に周知徹底を図る。

  1. 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
  2. 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
  3. 始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げ制度
  4. 育児・介護保険法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
  5. 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

対策

  • 平成28年4月~ 制度内容につき対象者に周知・確認
  • 平成28年5月~ 新たな対象者が発生ごとに周知・確認
  • 平成29年4月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得推進のための取組の開始